イベント情報 | まいど！大阪商店街

喫煙所整備事業への補助金制度を創設しました

2026年1月23日

大阪市商店会総連盟は安全・安心な街づくりのために、商店街が行う喫煙所整備事業への補助金制度を創設しました。

まずは委託先スタッフがお伺いして詳細をご説明いたしますので、ご検討される際は別添資料の「参加申請書」をFAX（06-6268-5169）いただくようお願いします。

なお、各種資料については1月中に各加盟商店街（会）に郵送いたします。

【事業名】
「喫煙所整備補助金制度」

【実施日】
募集：26年1月22日～26年３月15日

喫煙所整備/維持：26年4月～27年3月

【募集件数】
10商店街、100箇所程度の喫煙所（1次募集として）

【事業背景】
大阪市は「インバウンド誘致」や「観光都市の再生」を掲げているにも関わらず、観光客増加に伴うごみ対応やマナー啓発などのオーバーツーリズム対策の実務を、現場の商店街に事実上委ねています。
本来は行政が担うべき公共的機能を民間の自助・共助に過度に依存する構造であり、商店街の負担は増す一方です。
そうした姿勢の象徴が、2025年1月に改正された「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」（以下、「路上喫煙防止条例」）です。
喫煙所整備が十分でないまま市内全域を路上喫煙禁止区域とし、過料を科した結果、喫煙所設備の整った大規模小売店への顧客流出が発生しています。
これを食い止めるため、また、ポイ捨てや火事を防ぐため、灰皿や喫煙所の追加設置に自費で対応せざるを得ず、費用負担は一段と重くなっています。
現在も、大阪市の喫煙所整備は一向に進んでいません。
こうした現状を踏まえ、大阪市商店会総連盟は、「喫煙所整備補助金制度」を創設しました。

【事業内容】
1.各商店街(会)で喫煙所を設置・維持管理（約1年）することに対して補助金を支払います。
2.喫煙所１ヶ所につき48,000円/期間の費用をお支払いたします。
3.事務局は大阪市商店会総連盟事務局が担います。
4.喫煙所設置前後の「ポイ捨て調査」を外部企業にて行う予定です。
5.上記「ポイ捨て調査報告書」を含む「事業報告書」を作成し、大阪市に施策への反映を促すことを目的とします。

【別添資料】
・チラシ
・パンフレット
・参加申請書（xlsx）
・交付要綱

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第17回「大阪市あきないグランプリ」表彰式が盛大に開催されました

2026年1月22日

「大阪市あきないグランプリ」は、大阪市内約7700の商店街店舗の中から、特に優れた店舗を表彰する、年に一度のグランプリです。

個性や魅力あふれる店舗を対象に、「物販・サービス部門」、「飲食部門」の2部門に分け、消費者目線を重視した審査が行われています。

審査は、書類選考をはじめ、覆面調査員による臨店審査、専門家等による審査を経て実施され、今年は 44店舗が「優秀賞」に選出されました。
そして、その中からグランプリ・準グランプリ・特別賞が決定し、表彰式にて発表されました。

第17回あきないグランプリ最終結果
・グランプリ「放出醸造所祝日麦酒」
・準グランプリ「まちたね cafe&books」「波屋書房」
・特別賞「KIDASHIKA COFFEE」「大衆酒場さんま」
「ストロベリーマニア道頓堀店」「株式会社薫々堂」「ゆとなみ社パール温泉」

これからも大阪の商店街がさらに元気に、賑やかになるよう応援していきます！

あきないグランプリ公式サイト
https://osaka-shotengai.com/akinaigp/

★ 表彰式の集合写真のダウンロードはこちら

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喫煙所整備事業について

2026年1月5日

大阪市商店会総連盟は新事業として下記のようなことを検討中です。
正式には、常任理事会でご承認をいただいてから事業実施となりますが、事前に皆さまに現時点での考え方をお知らせいたします。

【事業名】「喫煙所整備補助金制度」（仮称）

【実施日】 2026年4月1日（予定）

【事業背景】
大阪市は「インバウンド誘致」や「観光都市の再生」を掲げているにも関わらず、観光客増加に伴うごみ対応やマナー啓発などのオーバーツーリズム対策の実務を、現場の商店街に事実上委ねています。
本来は行政が担うべき公共的機能を民間の自助・共助に過度に依存する構造であり、商店街の負担は増す一方です。
そうした姿勢の象徴が、2025年1月に改正された「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」（以下、「路上喫煙防止条例」）です。
喫煙所整備が十分でないまま市内全域を路上喫煙禁止区域とし、過料を科した結果、喫煙所設備の整った大規模小売店への顧客流出が発生しています。
これを食い止めるため、また、ポイ捨てや火事を防ぐため、灰皿や喫煙所の追加設置に自費で対応せざるを得ず、費用負担は一段と重くなっています。
現在も、大阪市の喫煙所整備は一向に進んでいません。
こうした現状を踏まえ、大阪市商店会総連盟は、「喫煙所整備補助金制度」（仮称）
の創設を検討しています。

【事業内容】
1.各商店街(会)で喫煙所を設置することに対して維持管理費用を支払います。
2.喫煙所１ヶ所につき年間48,000円程度の費用を想定しています。
3.事務局は大阪市商店会総連盟事務局が担います。
4.市商連や商店街に費用負担がないよう、賛同企業と調整します。
5.喫煙所設置前後の「ポイ捨て調査」を外部企業にて行う予定です。
6.上記「ポイ捨て調査報告書」を含む「事業報告書」を作成し、大阪市に施策への反映を促すことを目的とします。

【別添資料】
https://osaka-shotengai.com/dl/kituen_20251229.pdf

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大阪市内における分煙環境の更なる整備促進について

2025年11月6日

大阪市商店会総連盟では、レポート「大阪市内における分煙環境の更なる整備促進について」を取りまとめましたので、情報提供としてお知らせいたします。

2022年11月に「大阪市内に必要な喫煙所数と設置不足が商店街におよぼす影響」を公表し、市内で必要な喫煙所数を367カ所と試算いたしました。その後の3年間で、インバウンド需要の回復や2025大阪・関西万博による来訪者増加など、商店街を取り巻く環境は大きく変化しました。一方、喫煙所整備の進捗は十分とは言えず、喫煙所整備の進む大規模店舗へ購買客が流れる現状も見られており、整備を進めることを求める市民の声も高まっています。

こうした状況を踏まえ、当連盟は青山社中株式会社に対し、改めて市内喫煙環境の実態把握および必要整備数の算定、実現に向けた方策の検討を依頼し、レポートとして取りまとめました。本調査では、商店街の路上喫煙対策状況の把握に加え、駅の乗降客数、500mメッシュの滞在人口、観光地周辺の人流等を定量的に分析し、最新の状況を踏まえて再算定しました。

その結果、本レポートでは以下の提言を行っています。
・大阪市内で必要な喫煙所数は837カ所
・以下の方策が必要
① スペック（仕様）に過度にこだわらない地域特性に応じた柔軟な喫煙所の設置
② 円滑な開設・維持管理のための確実な資金支援の実施

当連盟としては、行政における喫煙所整備計画の策定や具体的な設置等に際し、商店会をはじめ地域コミュニティの意見が十分に反映されるべく、本レポートを今後の検討の参考として活用していただければと考えております。

【別添資料】
https://osaka-shotengai.com/dl/kituen_20251106.pdf

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