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大阪市商店会総連盟は安全・安心な街づくりのために、商店街が行う喫煙所整備事業への補助金制度を創設しました。

まずは委託先スタッフがお伺いして詳細をご説明いたしますので、ご検討される際は別添資料の「参加申請書」をFAX（06-6268-5169）いただくようお願いします。

なお、各種資料については1月中に各加盟商店街（会）に郵送いたします。

【事 業 名】
「喫煙所整備補助金制度」

【実施日】
募集：26年1月22日～26年３月15日

喫煙所整備/維持：26年4月～27年3月

【募集件数】
 10商店街、100箇所程度の喫煙所（1次募集として）

【事業背景】
大阪市は「インバウンド誘致」や「観光都市の再生」を掲げているにも関わらず、観光客増加に伴うごみ対応やマナー啓発などのオーバーツーリズム対策の実務を、現場の商店街に事実上委ねています。
本来は行政が担うべき公共的機能を民間の自助・共助に過度に依存する構造であり、商店街の負担は増す一方です。
そうした姿勢の象徴が、2025年1月に改正された「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」（以下、「路上喫煙防止条例」）です。
喫煙所整備が十分でないまま市内全域を路上喫煙禁止区域とし、過料を科した結果、喫煙所設備の整った大規模小売店への顧客流出が発生しています。
これを食い止めるため、また、ポイ捨てや火事を防ぐため、灰皿や喫煙所の追加設置に自費で対応せざるを得ず、費用負担は一段と重くなっています。
現在も、大阪市の喫煙所整備は一向に進んでいません。
こうした現状を踏まえ、大阪市商店会総連盟は、「喫煙所整備補助金制度」を創設しました。

【事業内容】
1.各商店街(会)で喫煙所を設置・維持管理（約1年）することに対して補助金を支払います。
2.喫煙所１ヶ所につき48,000円/期間の費用をお支払いたします。
3.事務局は大阪市商店会総連盟事務局が担います。
4.喫煙所設置前後の「ポイ捨て調査」を外部企業にて行う予定です。
5.上記「ポイ捨て調査報告書」を含む「事業報告書」を作成し、大阪市に施策への反映を促すことを目的とします。

【別添資料】
・チラシ
・パンフレット
・参加申請書（xlsx）
・交付要綱