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2026年1月5日
大阪市商店会総連盟は新事業として下記のようなことを検討中です。
正式には、常任理事会でご承認をいただいてから事業実施となりますが、事前に皆さまに現時点での考え方をお知らせいたします。
【事 業 名】 「喫煙所整備補助金制度」（仮称）
【実 施 日】 2026年4月1日（予定）
【事業背景】
大阪市は「インバウンド誘致」や「観光都市の再生」を掲げているにも関わらず、観光客増加に伴うごみ対応やマナー啓発などのオーバーツーリズム対策の実務を、現場の商店街に事実上委ねています。
本来は行政が担うべき公共的機能を民間の自助・共助に過度に依存する構造であり、商店街の負担は増す一方です。
そうした姿勢の象徴が、2025年1月に改正された「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」（以下、「路上喫煙防止条例」）です。
喫煙所整備が十分でないまま市内全域を路上喫煙禁止区域とし、過料を科した結果、喫煙所設備の整った大規模小売店への顧客流出が発生しています。
これを食い止めるため、また、ポイ捨てや火事を防ぐため、灰皿や喫煙所の追加設置に自費で対応せざるを得ず、費用負担は一段と重くなっています。
現在も、大阪市の喫煙所整備は一向に進んでいません。
こうした現状を踏まえ、大阪市商店会総連盟は、「喫煙所整備補助金制度」（仮称）
の創設を検討しています。
【事業内容】
1.各商店街(会)で喫煙所を設置することに対して維持管理費用を支払います。
2.喫煙所１ヶ所につき年間48,000円程度の費用を想定しています。
3.事務局は大阪市商店会総連盟事務局が担います。
4.市商連や商店街に費用負担がないよう、賛同企業と調整します。
5.喫煙所設置前後の「ポイ捨て調査」を外部企業にて行う予定です。
6.上記「ポイ捨て調査報告書」を含む「事業報告書」を作成し、大阪市に施策への反映を促すことを目的とします。
