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2025年11月6日
大阪市商店会総連盟では、レポート「大阪市内における分煙環境の更なる整備促進について」を取りまとめましたので、情報提供としてお知らせいたします。
2022年11月に「大阪市内に必要な喫煙所数と設置不足が商店街におよぼす影響」を公表し、市内で必要な喫煙所数を367カ所と試算いたしました。その後の3年間で、インバウンド需要の回復や2025大阪・関西万博による来訪者増加など、商店街を取り巻く環境は大きく変化しました。一方、喫煙所整備の進捗は十分とは言えず、喫煙所整備の進む大規模店舗へ購買客が流れる現状も見られており、整備を進めることを求める市民の声も高まっています。
こうした状況を踏まえ、当連盟は青山社中株式会社に対し、改めて市内喫煙環境の実態把握および必要整備数の算定、実現に向けた方策の検討を依頼し、レポートとして取りまとめました。本調査では、商店街の路上喫煙対策状況の把握に加え、駅の乗降客数、500mメッシュの滞在人口、観光地周辺の人流等を定量的に分析し、最新の状況を踏まえて再算定しました。
その結果、本レポートでは以下の提言を行っています。
・大阪市内で必要な喫煙所数は837カ所
・以下の方策が必要
① スペック（仕様）に過度にこだわらない地域特性に応じた柔軟な喫煙所の設置
② 円滑な開設・維持管理のための確実な資金支援の実施
当連盟としては、行政における喫煙所整備計画の策定や具体的な設置等に際し、商店会をはじめ地域コミュニティの意見が十分に反映されるべく、本レポートを今後の検討の参考として活用していただければと考えております。
