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2022年11月10日
いつもお世話になっております。
各常任理事さんへのアンケート結果も踏まえたレポート「大阪市内に必要な喫煙場所数と設置不足がおよぼす影響についての調査」が取りまとめられましたので情報提供としてお知らせいたします。
大阪市は、2025年1月に市内全面禁煙化する方針を示し、現在、各種議論が進展されております。
大阪市商店会総連盟としては、市内商店会へも影響等が生じる可能性があることから当該動向を注視しており、調査会社（プランワークス社）に対して市内全面禁煙化に伴い必要な喫煙所数や商店会への影響等に対する調査を依頼しました。
本調査は、市商連常任理事会で実施したアンケート結果も踏まえ取りまとめられたものです。
試算結果としては、
・大阪市内において必要な喫煙所数は367カ所
・喫煙所の設置不足によって大阪市内の商店街におよぼすビジネス上の悪影響は年間252億円に達する試算 とのこと。
大阪市商店会総連盟としては、『喫煙所の整備については、各商店会によって様々なニーズや意見があるため、各商店会の実情に応じて進めて行くべきと考えていますが、必要喫煙所数の試算結果は、今後の参考にしていただきたい。また、市商連常任理事会において各理事にアンケートを取ったところ、約半数の区にて「各商店会に最低1か所を設置すべき」との声が寄せられる一方で大阪市側から明確な喫煙所整備計画が示されていないことから 「設置場所」・「設置費用」・「管理コスト」 等に対して不安に感じているなど様々な意見も出ました。
以上を踏まえ、今後、喫煙所整備計画の策定および実際の設置場所を検討する際には、商店会をはじめとする地域コミュニティの意見も参考にしていただきたい。』
との意見を調査レポートに掲載いたしました。
