2026年9月9日
大阪市商店会総連盟では、このたび政策提言書「喫煙所整備を通じた地域環境改善の取組と大阪市への提言」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
大阪市では市内全域での路上喫煙禁止が実施される一方、商店街では吸い殻のポイ捨てや路上喫煙、さらにはたばこの不始末による失火リスクという新たな課題への対応に追われています。また、大阪市が昨年9月に発信した「63エリアでの喫煙所整備」については現時点で実績0件であり、問題解消の見通しは立っておりません。
こうした状況を踏まえ、当連盟は2026年1月から加盟商店街を対象とした喫煙所整備補助金事業を実施し、20商店街・70か所の喫煙所整備が実現しました。また、喫煙所設置前後のポイ捨て調査(資料:ごみ分布調査)では、設置エリアにおいて平均35%のたばこごみの減少が確認されるなど、喫煙所整備による地域環境改善効果も確認されました。
本提言書は、こうした実証的な取組を通じて得られた知見をもとに、地域団体による喫煙所整備の有効性や課題を整理するとともに、今後の分煙環境整備に向けて大阪市に対し以下の提言を行っています。
・地域団体による喫煙所整備を後押しする支援制度を創設すること
・大阪市が主体となってコンビニエンスストアでの喫煙所整備を推進すること
当連盟としては、地域で生じている課題の解決に向け、本提言で示した内容を踏まえた施策の具体化と、分煙環境整備の更なる推進を大阪市に求めてまいります。
尚、本件についての取材等のお問合せについては、FAX(06-6947-4338)にていただけましたら幸いです。
【別添資料】
・提言書(PDF)
・大阪市内5商店街ごみ分布調査結果(PDF)

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