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プラスチック製買い物袋有料化のお知らせ

2020年6月30日

【情報提供】

2020年7月1日より、全国一律でプラスチック製買い物袋(いわゆるレジ袋)の有料化がスタートします。
スーパーやコンビニだけではなく、小売店にも適用されますので、ご留意ください。
国は、レジ袋の売値については各事業者の判断に任せるとしています。

レジ袋有料化について
 
紙袋などは制度上有料化の対象外!

大手スーパーやドラッグストアなど、義務化に先んじてレジ袋有料化を進めているチェーン・店舗も多くあり、「袋は有料ですがどうされますか?」と聞かれた経験がある人も多いと思います。
レジ袋有料化を告知しているチェーンはいずれも「プラスチックごみの削減」を目的として掲げています。
まさにこれが有料化制度の目的であり、経済産業省でも、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題に対し、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があるとしています。
そのため、制度において有料化の対象となるのは、プラスチック製の買物袋です。
紙袋、布の袋、および持ち手のない袋は対象外となります。


また、厚手のもの、生分解性プラスチックの配合率が100%のもの、バイオマス素材の配合率が25%以上のものも対象外となっています。
 これらが対象外である理由は、厚手のものに関しては、繰り返し使用可能であることから、過剰な使用抑制に寄与するため。なお、具体的には厚さが50μm以上のものを指します。
 海洋生分解性プラについては、微生物によって海洋で分解されることから、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するため。バイオマス素材は、植物由来がCO2総量を変えない素材であることから、地球温暖化対策に寄与するため。との理由で対象外となっています。
 
 レジ袋の価格は事業者自ら設定することとなっているため、各事業者によって異なります。
 大は5円、小は2円といった形で袋の大きさで異なる価格設定とする場合が多いです。
 
 ただしここで注意したいのが、スーパーやコンビニだけが該当すると思われがちですが、小売業を営む全ての事業者が該当し、主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行なっている場合は有料化の対象になるということです。
 また、制度上は対象外となっている買物袋であっても、例えば、プラスチック製の袋と紙の袋を併用しているお店などは、トラブルを防ぐためにも紙の袋も有料とする場合が多いと思われます。
 
 いずれにしましても、袋には経費がかかっていることですので、お店の判断で対応をお願いいたします。

レジ袋有料化Q&Aガイド
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経済産業省「プラスチック製買物袋有料化」
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
 


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復興応援メッセージビデオ「がんばろう大阪!!」を作成しました

2020年5月28日

観光客で賑わっていた大阪もCOVID-19の拡大による自粛規制の為、静まり返っていましたが、現在は、お店が開きはじめ、賑わいを取り戻す為の活動が始まっています。

「新型コロナウイルスでのピンチを大阪みんなの心を一つにして乗り切り、まちのにぎわいを再び取り戻そう」の思いのもと、地域の方々が参加し、メッセージビデオを作成しました。

わたしたち、まいど!大阪商店街も協力しております。

「がんばれ、大阪! がんばろう、みんなで!!」

【Youtube】 https://youtu.be/ekh8UcjEzQM
【Facebook】 https://www.facebook.com/225658914968348/videos/621753811760061/

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市商連事務局よりお知らせ 新型コロナウイルス感染症に関する対応について

2020年5月22日

【情報提供】

いつもお世話になっております。
さて、大阪府は、21日「第17回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し、別添参考資料1のとおり、5月23日以降の感染拡大防止に向けた取組みを決定しました。
本日、大阪府より情報提供がありましたので、お知らせいたします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言区域解除に伴う対応について
 
平素は、大阪府政へのご理解・ご協力をいただきお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対する取組みにつきましても、ご協力いただき誠にありがとうございます。
本府では、4月7日の国の緊急事態宣言以来、外出自粛やイベントの自粛、施設の使用制限等の要請等の緊急事態措置を実施し、5月16日からは府独自の基準(大阪モデル)を踏まえ、これまでの実施内容を一部解除しました。

本日、政府において緊急事態措置を実施すべき区域から本府が除かれることが決定されたことから、本府でも、第17回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、別添参考資料1のとおり、5月23日以降の感染拡大防止に向けた取組みを決定しました。

府内各団体・企業におかれましては、専門家の知見を踏まえ作成された感染拡大予防ガイドライン等を遵守し感染防止対策を行うとともに、不特定多数の者が利用する施設には「大阪コロナ追跡システム」を導入するなど、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に、引き続きご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
 
別添参考資料1 大阪府における感染拡大防止に向けた取組み(概要)
        (令和2年5月21日大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料)
別添参考資料2 大阪コロナ追跡システム
        (5月中に大阪府ホームページにアップする予定です。)
 
大阪府HP参照「国の業種別感染拡大予防ガイドライン」
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/corona-kinkyuzitai/index.html
 
 問い合わせ先 代表06-6941-0351
        本通知について⇒商業・サービス産業課 中谷、田中(内線2673)
        上記要請について⇒災害対策課 塩瀬、永島(内線4710)


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市商連事務局よりお知らせ 「持続化給付金」の申請受付のお知らせ

2020年5月1日

【情報提供】

「持続化給付金」の申請受付について
 
平素は、市商連事業の推進にご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、国の施策である「持続化給付金」の申請受付が5月1日から始まりました。
この制度は、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付するというものです。
基本的な申請方法はパソコン・スマホなどweb上での電子申請となっていますので、わかりにくい点があるかと思います。

事務局で申請の流れを作ってみましたのでご活用ください。(国の資料を引用しております)
なお、実際の入力画面と違っているところがあるかもしれませんが、なにとぞご了承ください。
また、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設する予定とされていますので、詳細が分かり次第お知らせいたします。
 
申請については、現在申請サイトに接続できず、申請できない状態が続いていますので、焦らず落ち着き、時間を置いて申請していただきますようお願いします。
また、経済産業省を装った「なりすまし詐欺」にも、ご注意ください。
 
【申請期間】
 令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
 電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。
 
【 給 付 】
 申請後、通常2週間程度(登録の銀行口座に振込)
 
【相談ダイヤル】
 持続化給付金事業コールセンター  0120-115-570
 (IP電話専用回線  03-6831-0613)
 受付時間: 8:30~19:00 
 5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く日から金曜日)


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持続化給付金サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

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市商連事務局よりお知らせ 「持続化給付金」の申請要領等(速報版)について

2020年4月28日

【情報提供】

「持続化給付金」の申請要領等(速報版)について
 
いつもお世話になっております。
さて、標題について、経済産業省より申請要領等の速報版が公表されましたのでお知らせいたします。
会員の皆さまへの周知、よろしくお願いいたします。
なお、詳細については、経済産業省ホームページをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
 
申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定されていますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認のうえ、申請の準備を進めていただければと思います。
なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を中小企業庁ホームページ等で公表する予定となっています。
 
ご不明な点やご相談は、下記担当窓口までお問い合わせください。
■中小企業 金融・給付金相談窓口
電話:0570-783183


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