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市商連事務局よりお知らせ 「持続化給付金」の申請要領等(速報版)について

2020年4月28日

【情報提供】

「持続化給付金」の申請要領等(速報版)について
 
いつもお世話になっております。
さて、標題について、経済産業省より申請要領等の速報版が公表されましたのでお知らせいたします。
会員の皆さまへの周知、よろしくお願いいたします。
なお、詳細については、経済産業省ホームページをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
 
申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定されていますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認のうえ、申請の準備を進めていただければと思います。
なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を中小企業庁ホームページ等で公表する予定となっています。
 
ご不明な点やご相談は、下記担当窓口までお問い合わせください。
■中小企業 金融・給付金相談窓口
電話:0570-783183


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市商連事務局よりお知らせ 休業要請支援金について

2020年4月28日

【情報提供】

休業要請支援金について

いつもお世話になっております。
さて、標題について、申請方法が公開されましたのでお知らせいたします。
なお、詳しくは 大阪府ホームページ(下記URL)を参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html#shisetsu


大阪府「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

【概要】
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」(以下、「支援金」という。)を支給いたします。
 
【支給額】
・中小企業 100万円(大阪府と市町村で1/2ずつ負担)
・個人事業主 50万円(大阪府と市町村で1/2ずつ負担)
 ※支援金の支給は1事業者につき1度となります。
 ※中小企業・個人事業主とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154条) 第2条に規定する会社及び個人です。
  ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)は除きます。

【申請受付期間】
 令和2年4月27日(月曜日)から同年5月31日(日曜日)まで(当日消印有効)
 
【対象要件】
 令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の(1)から(3)までの3つの要件をすべて満たすことが必要です。
 
(1)大阪府内に主たる事業所を有していること。
中小企業:本社が大阪府内にあること。  個人事業主:事業所が大阪府内にあること。
 
(2)大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。(食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ) ※支援金対象・対象外施設一覧(別紙参照)
 
(3)令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。

【申請方法】
1.Web受付ページから申請者情報等を入力して受付登録を行ってください。
 
 ㊟入力前に法人番号、金融機関コード・支店コードのご確認をお願いします。
   ・法人番号  https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
   ・金融機関コード・支店コード  https://zengin.ajtw.net/
   ・ゆうちょ銀行
     https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/koza/kj_sk_kz_furikomi_ksk.html


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市商連事務局よりお知らせ 商店街団体等の通常総会の開催対応について

2020年4月24日

【情報提供】

通常総会の開催対応について
 
いつもお世話になっております。
さて、標題について、お問い合わせが多数ありましたので、大阪市経済戦略局の方で整理していただきました。
該当単組商店街への周知のほど、よろしくお願いいたします。
なお、ご不明なところがありましたら下記担当までお問い合わせください。


大阪市経済戦略局
産業振興部商業担当課長

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた商店街団体等の通常総会の開催対応について

平素は大阪市政にご理解、御協力を賜り、厚くお礼申しあげます。

商店街振興組合の通常総会については、商店街振興組合法第57条の定めにより「通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。」と規定されておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大を防止するという観点から、通常総会の開催方法について、以下の点を踏まえてご対応頂きますようお願いいたします。

なお、商店街振興組合法に準じた規約等により活動されている任意団体についても同様にご対応頂きますようお願いいたします。

1.【通常総会の延期】
通常総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも、天災その他の事由によりその時期に通常総会を開催することができない状況が生じたときには、その状況が解消された後合理的な期間内に通常総会を開催することができます。

2.【少人数での開催】
商店街振興組合法では、日時・場所等を定め、一定の出席者のもと議長を選任するなどのうえ、総会を開催する必要がありますので、近日に開催を予定されている場合は、書面又は代理人(委任状)をもって総会での議決権を行使していただき、少人数での開催になるようお願いします。(別紙参照)
なお、会場内は「密閉」「密集」「密接」という「3密」の条件とならず、人との接触を極力避けた状態にしていただきますようお願いします。

ご不明な点は、下記担当までお問い合わせください。

担 当 大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課
商業担当:弓削、髙平、桑野
電話番号 06-6615-3781  FAX番号 06-6614-0190


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市商連事務局よりお知らせ 商店街における感染症拡大防止について

2020年4月24日

【情報提供】

いつもお世話になっております。
さて、大阪府より「協力のお願い」が参りましたので、お知らせいたします。

災対 第1195号
令和2年4月24日

大阪府商店街振興組合連合会理事長 様 

大阪府知事 吉村 洋文

商店街における新型コロナウイルス感染症拡大防止について(お願い)

平素は、大阪府政へのご理解・ご協力をいただきお礼申し上げます。

本府では、国の緊急事態宣言を受け、緊急事態措置として府民に対する外出自粛の要請や施設の使用停止(休業)要請を実施しています。生活必需物資販売施設については、施設の使用停止の対象としておりませんが、多くの利用客が訪れ、感染拡大が懸念される状況が発生しております。

このため、府民に対して、買い物の際の留意事項として、「家族連れを避け、必要最小限度の人数で買い物に行くこと」及び「入店の際は、マスクの着用など咳エチケットに留意すること」を要請しています。

つきましては、貴団体所属の商店街におかれては、利用客に対して、放送や貼り紙などにより、上記留意事項を周知いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

問い合わせ先 代表06-6941-0351
大阪府危機管理室災害対策課
塩瀬、永島(内線4710)

なお、依頼文の宛先は、大阪府商店街振興組合連合会のみとなっておりますが、府内の商店街等に対するお願いとなっていますので、同様にご協力くださいますようお願いいたします。


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市商連事務局よりお知らせ 大阪府緊急対策(R2年度第4号補正予算案)について

2020年4月23日

【情報提供】

大阪府緊急対策(R2年度第4号補正予算案)について

いつもお世話になっております。
さて、標題について大阪府より情報提供がありましたので、お知らせいたします。
会員の皆さまへの周知、よろしくお願いいたします。
なお、今後詳細については大振連から情報をいただく予定です。

商業団体 各位
 
大阪府緊急対策(R2年度第4号補正予算案)について
 
お世話になっております。大阪府商業・サービス産業課です。

日頃から、本府商工労働行政の推進に格別のご理解・ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

さっそくですが、府においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大を抑制し、府民のいのちとくらしを守り抜くために緊急に必要な経費を追加するため、一般会計補正予算(第4号)案を編成し、4月24日(金)の府議会に上程する予定です。
(本議案の府議会での採決は、4月27日(月)の予定です。)

その予算案には、商店街等における感染症対策、風評被害の払拭の取組みを支援する「商店街感染症対策等支援事業」を盛り込んでおり、その事業概要を別添のとおり、情報提供させて頂きます。

なお、本事業の委託先事務局は、大阪府商店街振興組合連合会(大振連)と民間事業者の共同企業体を想定しており、議案可決後、事業詳細を大振連等と調整していく予定です。

(参考)
 補正予算(第4号)案の概要や、昨日の知事記者会見の動画については、下記のHPに掲載しておりますのでご覧ください。
・補正予算案の概要:
   http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5163/00361136/gaiyou.pdf
・4/22知事記者会見動画:
   http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken2/2kaiken.html

※なお、記者会見で使用された説明資料は、4/24以降に上記HPに掲載される予定です。
 
■発信元■
大阪府 商工労働部 中小企業支援室
商業・サービス産業課 商業振興グループ
大阪市住之江区南港北1-14-16 咲洲庁舎25階
TEL:06-6210-9496 FAX:06-6210-9505
E-mail:shogyo@gbox.pref.osaka.lg.jp


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