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イベント情報

プラスチック製買い物袋有料化のお知らせ

2020年6月30日

【情報提供】

2020年7月1日より、全国一律でプラスチック製買い物袋(いわゆるレジ袋)の有料化がスタートします。
スーパーやコンビニだけではなく、小売店にも適用されますので、ご留意ください。
国は、レジ袋の売値については各事業者の判断に任せるとしています。

レジ袋有料化について
 
紙袋などは制度上有料化の対象外!

大手スーパーやドラッグストアなど、義務化に先んじてレジ袋有料化を進めているチェーン・店舗も多くあり、「袋は有料ですがどうされますか?」と聞かれた経験がある人も多いと思います。
レジ袋有料化を告知しているチェーンはいずれも「プラスチックごみの削減」を目的として掲げています。
まさにこれが有料化制度の目的であり、経済産業省でも、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題に対し、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があるとしています。
そのため、制度において有料化の対象となるのは、プラスチック製の買物袋です。
紙袋、布の袋、および持ち手のない袋は対象外となります。


また、厚手のもの、生分解性プラスチックの配合率が100%のもの、バイオマス素材の配合率が25%以上のものも対象外となっています。
 これらが対象外である理由は、厚手のものに関しては、繰り返し使用可能であることから、過剰な使用抑制に寄与するため。なお、具体的には厚さが50μm以上のものを指します。
 海洋生分解性プラについては、微生物によって海洋で分解されることから、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するため。バイオマス素材は、植物由来がCO2総量を変えない素材であることから、地球温暖化対策に寄与するため。との理由で対象外となっています。
 
 レジ袋の価格は事業者自ら設定することとなっているため、各事業者によって異なります。
 大は5円、小は2円といった形で袋の大きさで異なる価格設定とする場合が多いです。
 
 ただしここで注意したいのが、スーパーやコンビニだけが該当すると思われがちですが、小売業を営む全ての事業者が該当し、主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行なっている場合は有料化の対象になるということです。
 また、制度上は対象外となっている買物袋であっても、例えば、プラスチック製の袋と紙の袋を併用しているお店などは、トラブルを防ぐためにも紙の袋も有料とする場合が多いと思われます。
 
 いずれにしましても、袋には経費がかかっていることですので、お店の判断で対応をお願いいたします。

レジ袋有料化Q&Aガイド
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経済産業省「プラスチック製買物袋有料化」
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
 


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